融資情報

2011.04.01

食品関連なら、7,200万円―食品貸付(新規開業支援設備資金)

<食品貸付(新規開業支援設備資金)>

■難易度 ★★★☆☆(普通)
■調達額 7,200万円(上限額)



<簡単に言うと>
 店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズへの加盟などを行う場合に利用できる融資制度。
 主な使いみちとして、店舗・事務所などの新築、冷凍設備・加工設備などの取得、土地の取得など、明確な使途が求められます(一部運転資金も可能)から、明確な事業計画を準備することは必須です。



<融資額>
 7,200万円以内


<返済期間>
 ・設備資金 13年以内      うち据置期間2年以内
  (新規開業は15年以内     うち据置期間3年以内)
 ・運転資金 5年以内       うち据置期間1年以内

 ※据置期間とは、融資を受けた際に元金の返済を据え置き、貸付利子のみを返済すればよい期間。


<利用可能な方>
次のいずれかの業種の事業を営む方
 1.食料品小売業
   ○青果 ○魚介類 ○米穀 ○酒類 ○乳類 ○茶 ○パン・菓子 ○料理品
 2.食品製造小売業
 3.総合食料品小売業(スーパー、コンビニエンスストアなど)
 4.花き小売業


<ポイント>
 融資を受けるためには、事業計画の策定が必要です。設備資金がメインの融資ですので、何を購入し、どんな効果を得る予定なのかを整理しておきましょう。
 事業計画は、あなたが始める事業の航海図となるもの。融資を受けることを目的化した事業計画にせず、実効性のある戦略を考えましょう。融資を受けることが目的ではなく、受けた融資を使って会社を成長させることを目的とした意味ある事業計画書を策定しましょう。


<実施機関>
日本政策金融公庫札幌支店 国民生活事業
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目2-2 経済センター3階
TEL:011-231-9131 FAX:011-232-4558
URL:http://www.jfc.go.jp/k/


<制度詳細>

 http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/atarasiku/03_syokuhinkasituke_m.html
 

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