融資情報

2011.04.01

飲食店・理美容・旅館等に、4.8億円―生活衛生貸付(設備資金/一般貸付)

<生活衛生貸付(設備資金/一般貸付)>

■難易度 ★★★☆☆(普通)
■調達額 4億8,000万円(上限額)



<簡単に言うと>
 飲食店や理容・美容業、旅館業、クリーニング業等の生活衛生事業を行う事業者に対する店舗改装資金等の融資制度。 
 資金の使いみちは設備資金であり、明確な使途が求められますから、事業計画を準備することは必須です。



<融資額>
 ・飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、
  理容業、美容業、その他公衆浴場業         7,200万円以内
 ・一般公衆浴場業            3億円以内
              (2施設以上の場合4億8,000万円以内)
 ・旅館業                4億円以内
 ・興行場営業、サウナ営業        2億円以内
 ・クリーニング業            1億2,000万円以内 


<返済期間>
 ・設備資金 13年以内      うち据置期間1年以内
  (返済期間が7年超の場合、据置期間2年以内)
  (一般公衆浴場業は30年以内)

 ※据置期間とは、融資を受けた際に元金の返済を据え置き、貸付利子のみを返済すればよい期間。


<利用可能な方>
 上記の生活衛生関係の事業を営む方


<ポイント>
 融資を受けるためには、事業計画の策定が必要です。設備資金がメインの融資ですので、何を取得し、どんな効果を得る予定なのかを整理しておきましょう。
 事業計画は、あなたが始める事業の航海図となるもの。融資を受けることを目的化した事業計画にせず、実効性のある戦略を考えましょう。融資を受けることが目的ではなく、受けた融資を使って会社を成長させることを目的とした意味ある事業計画書を策定しましょう。


<実施機関>
日本政策金融公庫札幌支店 国民生活事業
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目2-2 経済センター3階
TEL:011-231-9131 FAX:011-232-4558
URL:http://www.jfc.go.jp/k/


<制度詳細>
 http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/seikatsu/setsubi/32_ippankashitsuke_m.html

 

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