融資情報

2011.04.01

開業資金に、無担保無保証1,000万円―新創業融資制度

<新創業融資制度>

■難易度 ★★☆☆☆(比較的簡単)
■調達額 1,000万円(上限額)



<簡単に言うと>

 これから開業する人や、事業を開始して間もない人に対する融資。実績のない(または少ない)中で、事業計画と経営者の人柄によって融資が判断されるため、キチンとした事業計画と社長の熱意があれば借りやすい資金調達方法。
 ※初めて融資を受ける場合は、銀行に行く前にまずこの制度を使いましょう。

 ※国民生活事業の融資制度を利用する場合の「無担保・無保証人」の特例措置です。


<融資額>
 1,000万円以内


<返済期間>
 ・設備資金 7年以内      うち据置期間6ヵ月以内
 ・運転資金 5年以内      うち据置期間6ヵ月以内

 ※据置期間とは、融資を受けた際に元金の返済を据え置き、貸付利子のみを返済すればよい期間。


<利用可能な方>
次の1〜3のすべての要件に該当する方
 1.創業の要件
  新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
 2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
  次のいずれかに該当する方
  (1)雇用の創出を伴う事業を始める方
  (2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  (3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
        (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
        (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  (4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、
    その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  (5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)〜(4)のいずれかに該当した方
 3.自己資金の要件
   事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の
  3分の1以上の自己資金(注)を確認できる方
  (注)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。


<ポイント>
 融資を受けるためには、事業計画の策定が必要です。特に事業をこれから始める方は何も実績がないわけですから、融資担当者に対して、いかにこれから始める事業が魅力的であるか、融資の価値があるかを伝えることが必要です。
 事業計画は、あなたが始める事業の航海図となるもの。作成した事業計画を持参し、外部の人(融資担当者)に冷静に事業の見込みを判断してもらう良い機会になるに違いありません。


<実施機関>

日本政策金融公庫札幌支店 国民生活事業
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目2-2 経済センター3階
TEL:011-231-9131 FAX:011-232-4558
URL:http://www.jfc.go.jp/k/



<制度詳細>

http://www.jfc.go.jp/k/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html



mailform.jpg

 

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

>>札幌市の中小企業診断士 ― 向上計画総合研究所 ― 資金調達(融資/補助金/助成金)事業計画作成