補助金・助成金情報

2011.04.01

求職者が創業すると200万円ー受給資格者創業支援助成金

<自立就業支援助成金(受給資格者創業支援助成金) >

 

■難易度 ★★★☆☆(普通)
■調達額 200万円(上限額)
 
 
 
<簡単に言うと>
 求職中の方(雇用保険の受給資格者)が、自分で会社や個人事業を創業して、その後1年以内に
 社員を雇い入れた場合に、創業費用の一部に対して助成金が支給されます。
 
 
<主な受給の要件>
 (1) 次のいずれにも該当する受給資格者が設立した法人等の事業主であること。
   ・雇用保険を5年以上かけていた者
   ・法人等を設立する前に、都道府県労働局長に「法人等設立事前届」を提出した者
   ・法人等を設立した日の前日の段階で、雇用保険の支給残日数が1日以上である者
 (2) 創業者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。
 (3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
 (4) 法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているものであること。
 (5) 法人等の設立後1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れ、
     雇用保険の適用時業主となること。
 
   
<助成金の額>
 創業後3カ月以内の経費の3分の1     上限150万円
 1年以内に2名以上雇入れると  50万円上乗せ
                合計200万円
 
 
<対象となる経費とは>
 (1) 当該法人等の設立に係る計画を作成するために要した経営コンサルタント等の相談費用等 
 (2) 当該法人等を設立する前に、創業受給資格者が自ら従事することとなる職務に必要な知識又は技能を
  習得するための講習又は相談に要した費用 
 (3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、当該法人等の設立に要した費用 
 (4) 当該法人等に雇用される労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための
  講習又は相談に要した費用 
 (5) 創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した費用 
 (6) 当該法人等に雇用される労働者の雇用管理の改善に関する事業(労働者の募集・採用、就業規則の策定、
  職業適性検査の実施等)に要した費用 
 (7) (4)から(6)までに掲げるもののほか、法人等の運営に要した費用 
 
 
 
<ポイント>
 事業計画は、あなたが始める事業の航海図となるもの。
 助成を受けることを目的とするのではなく、受けた助成金を使って会社を成長させることを目的とした
 意味ある事業計画書を策定しましょう。
 
 
 
<実施機関>
 北海道労働局
 〒060-8566 札幌市北区北8条西2丁目1番1号札幌第1合同庁舎
 TEL:011-709-2311
 URL:http://www.hokkaido-labor.go.jp/
 
 
<制度詳細>
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html
 
 
 
mailform.jpg
 
 
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
 
>>札幌市の中小企業診断士 ― 向上計画総合研究所 ― 資金調達(融資/補助金/助成金)事業計画作成