補助金・助成金情報

2011.09.01

北海道で創業すると6,500万円―地域再生中小企業創業助成金

<地域再生中小企業創業助成金>

■難易度 ★★★☆☆(普通)
■調達額 6,500万円(上限額)

 

※地域再生中小企業創業助成金は、平成23年6月から制度が変わりました。
 (上限7,000万円→上限6,500万円、など)



<簡単に言うと>                   
 北海道の重点分野(※)で創業して、社員を雇い入れた場合に助成金が出ます。
 創業後、2人以上雇用を予定している場合には受けておきたい助成金。

  ※北海道の重点分野
   ・飲食料品小売業  ・飲食店  ・社会保険、社会福祉、介護事業

 
<概要>
 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域として、指定された全国21道県で利用できる助成金制度。
 地方再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業を行う法人(又は個人事業)を
 設立し、65歳未満の就職を希望する者を雇用保険の一般被保険者として2人以上雇用した場合に
 新規の創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。



<助成金の額>
(1)創業支援金
   法人等の設立の日から6か月以内に要した対象経費の合計額の1/2
    雇入れ人数が 5人以上の場合限度額 500万円
           5人未満の場合限度額  300万円

(2)雇入れ奨励金及び追加雇入れ奨励金
   創業・雇入支援対象者1人につき60万円(上限100人分/小売は50人分)


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<助成額の例>
 新たに法人を設立し、1,000万円の経費をかけて開業。
 社員を10人雇用した場合。


 1)創業支援金 
   500万円(対象経費の1/2)   
 2)雇用奨励金
   @60万円×10人=600万円

               助成金合計 1,100万円

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<対象となる経費とは>

※法人等の設立日の1カ月前の日から、設立後6カ月以内に納品及び支払があったものが対象。

 1.法人の設立又は個人事業の開業に関する事業計画作成費
   …コンサルタント等の相談経費及び法人登記作成代行費用等(75万円が限度)
 2.職業能力開発経費
   …創業者又は社員に対する教育訓練経費 
 3.設備・運営経費
   …事業所の設備・備品、事務所家賃、広告宣伝費等の運営費(家賃等は6カ月分まで)


<対象となる労働者とは>
 1.雇用保険の一般被保険者として6カ月以上雇用されている者(週30時間以上勤務)
 2.雇入れ日現在で65歳未満の者
 3.創業の日から1年以内に雇い入れられた者 
 など条件があります。


<ポイント>
 北海道において対象事業で創業するなら、ぜひ助成金を受けておきたいところ。

 なお、開業から6カ月以内に地域再生事業計画書を提出し、認定を受ける必要があります。
 せっかく立案する計画書です。事業計画は、あなたが始める事業の航海図となるもの。
 助成を受けることを目的とするのではなく、受けた助成金を使って会社を成長させることを
 目的とした意味ある事業計画書を策定しましょう。



<実施機関>
 北海道労働局
 〒060-8566 札幌市北区北8条西2丁目1番1号札幌第1合同庁舎
 TEL:011-709-2311
 URL:http://www.hokkaido-labor.go.jp/


<制度詳細>
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-6.html
  

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