補助金・助成金情報

2011.04.01

中途採用1人当り140万、最大700万―中小企業基盤人材確保助成金

<中小企業基盤人材確保助成金>

■難易度 ★★★☆☆(普通)
■調達額 700万円(上限額)

 

※2011年4月1日より制度が改正され、助成金を受領できる分野が狭まりました。
※中小企業基盤人材確保助成金(生産性向上)は廃止されました。



<簡単に言うと>
 新事業立上げや生産性の向上に必要な社員を新たに雇い入れた場合に、一人当たり140万円(1企業5人迄)の助成を受けられるもの。
 新人ではなく、年収350万円以上の基盤人材を中途採用しようと考えている企業に有効。

 
<概要>
 中小企業基盤人材確保助成金は、都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別中小企業者が、当該改善計画に従い、新分野進出等(創業・異業種進出)に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者(新分野進出等基盤人材)を雇い入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額の助成を受けられる制度。
 

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■新分野進出基盤人材

<新分野進出等基盤人材とは>
 新分野進出等に係る新たな事業における業務に就く者として、認定計画に記載した者で、次のいずれにも該当するもの

 イ.次のいずれかに該当するもの
   (1)事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
   (2)部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者
 ロ.申請事業主において、年収350万円以上(臨時給与、特別給与等臨時に支払われた賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除きます。)の賃金で雇い入れられる者
  (注)雇入れ時において、労働条件通知書又は雇用契約書等により年収350万円以上支払われることが予定されている者であること。また、第1期の支給申請においては175万円以上、第2期の支給申請においては350万円以上が支払われていること。


※新分野進出等基盤人材を事業主都合により離職させた場合は、助成金は支給されません。また、既に第1期の支給が済んでいる場合には返還していただきます。なお、新分野進出等基盤人材を1人以上事業主都合により離職させた場合は、その日以降、他の新分野進出等基盤人材についても支給されません。



<助成金の額>
 1人あたり140万円(1企業あたり5人迄)
 

<対象企業(抜粋)>
・都道府県知事から「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づき新分野進出等に係る改善計画の認定を受けた個別中小企業者。

・改善計画認定申請書による事業を開始した日から第1期初回の支給申請書の提出日までの間に、新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設または設備等の設置・整備に要する費用を250万円以上負担する事業主であること。

 ・・・上記の他にもいくつかの要件があります。

 

<対象業種(重要)> ※2011年4月1日から、範囲が縮小されました。

日本標準産業分類
大分類A → 中分類02−林業
大分類D − 建設業 このうち、環境や健康分野に関する建築物等を建築しているもの
大分類E − 製造業 このうち、環境や健康分野に関する製品を製造しているもの
このうち、環境や健康分野に関する事業を行う事業所と受注契約締結等、取引関係があるもの
大分類F → 中分類33−電気業
大分類G − 情報通信業
大分類H − 運輸業・郵便業
大分類L → 中分類71−学術・開発研究機関 このうち、環境や健康分野に関連する技術開発を行っているもの
大分類N → 中分類80 → 小分類804−スポーツ施設提供業
大分類O → 中分類82 → 小分類824 → 細分類8246−スポーツ・健康教授業
大分類P − 医療、福祉
大分類R → 中分類88−廃棄物処理業
その他(上記以外) このうち、環境や健康分野に関連する事業を行っているもの

日本標準産業分類:http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/19-3-1.htm#a

※成長分野に該当するか否かのチェック表→ seichobunyato.pdf(PDF)



<ポイント>
 当助成金の受給には、経費の支出が伴います(設備等250万円・給与350万円)ので、ご注意ください。
 また、助成を受けるためには改善計画書を策定し認定される必要があります。せっかく立案する計画書ですから、助成金のためだけと考えずに会社の事業計画とリンクさせたものにしましょう。
 事業計画は、あなたが始める事業の航海図となるもの。助成を受けることを目的とするのではなく、受けた助成金を使って会社を成長させることを目的とした意味ある事業計画書を策定しましょう。



<実施機関>

厚生労働省北海道労働局
〒060-8566
札幌市北区北8西2-1-1 札幌第1合同庁舎3・8・9F
tel.011-709-2311


<制度詳細>
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e-top.html



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