補助金・助成金情報

2011.04.01

社員教育で、500万円―中小企業雇用創出等能力開発助成金

<中小企業雇用創出等能力開発助成金>

難易度 ★★★☆☆(普通)
■調達額 500万円(上限額)



<簡単に言うと>
 計画を立てて社員教育を実施した場合、その経費の半分と研修時間中の賃金の半分がもらえる助成金です。

 新規事業に伴う人材確保や若手の育成、技術の伝承のために教育訓練を行いたい会社に最適な助成金です。本助成金を受けるためには、社員の「職業能力開発計画」などを立案する必要がありますが、助成金のためといわず中長期的に社員を育成するための計画を積極的に検討する機会にしましょう。


<助成金の額>
 ・職業教育訓練に要した費用の1/2
 ・職業教育訓練中もしくは職業教育訓練休業中の労働者の賃金の1/2


<助成金の対象>
  1)OFF-JTの研修に係る経費(講師や教材費)の1/2 
  2)OFF-JTの研修を行っている間に支払った賃金の1/2
  3)OJT研修の部外講師の謝金の1/2
  4)会社が負担した社員の自主参加による外部研修費用の1/2
  5)職業能力開発休暇期間中に支払った賃金の1/2

※「OFF-JT」とは、生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区別して
 業務の遂行の過程外で行われる訓練をいいます。
※「OJT」とは、業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な
 技能・知識の習得に係る職業訓練をいいます。 



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<調達例> 30名が対象の場合

 1)OFF-JT研修経費
   a)設備・会場費               @50,000円×3日=150,000円
   b)教科書代・教材費             @2,000円×30名=60,000円
   c)講師謝金(限度額@3万円/時間・人)    @30,000円×20時間=600,000円

              計810,000円×1/2=405,000円

 2)OFF-JTの研修時の賃金
   d)賃金             @15,000円÷8時間×30名×20時間=1,125,000円
   ※時間あたりの賃金助成の限度額は、雇用保険の基本手当の最高日額を
    事業所の所定労働時間で除した額です。(最高日額を15,000円に仮設定)

              計1,125,000円×1/2=562,500円

       助成金合計 1)380,000円+2)562,500円=942,500円

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<上限額>
・経費助成は、1コースにつき訓練時間が600時間未満の場合は、1人あたり10万円が限度。
 600時間以上の場合は、20万円が限度です。
・賃金助成は、1人1コースあたり1200時間が限度です。
・全体額では、500万円が限度となります。なお、年間職業能力開発計画の期間が1年未満である場合には、
 1年間に対する当該期間の割合に応じた額を減じた額が限度額となります。


<ポイント>
助成を受けるためには、事前に次の計画の認定を受ける必要があります。
・改善計画…雇用管理の改善を実施することにより、雇用の機会を創出する等が認められるもの。
・事業内能力開発計画…事業主が従業員に係る職業能力の開発及び向上を体系的に促進するための計画。
・年間職業能力開発計画…上記の事業内能力開発計画に基づいて、1年毎に定める計画。

※せっかく立案する能力開発計画ですから、助成金のためだけと考えずに会社の事業計画と
リンクしたものを構築しましょう。


<実施機関>

厚生労働省北海道労働局
〒060-8566
札幌市北区北8西2-1-1 札幌第1合同庁舎3・8・9F
tel.011-709-2311


<制度詳細>
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e-top.html



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<もう少し詳しく

都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別中小企業者又は事業協同組合等の構成中小企業者が、当該改善計画に基づき、高度な人材の育成、新分野への進出又は青少年(※)の実践的な職業能力の習得を図るために従業員(雇用保険の被保険者に限ります。)に対し職業訓練を実施した場合、これに係る経費及び賃金の一部を助成する制度です。※15歳以上40歳未満の方をいいます。

次のいずれにも該当する事業主であって、あらかじめ、独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」といいます。)各都道府県センターの受給資格認定を受けていることが必要です。ただし、新分野進出等に係る改善計画の認定を受けた場合は、中小企業基盤人材確保助成金と同じ要件を満たす中小企業者に限ります。

(1)雇用保険の適用事業の事業主であること。
(2)都道府県知事から「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づく改善計画(※1)の認定を受けた個別中小企業者又は事業協同組合等の構成中小企業者であること。
(3)職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること。
(4)労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画(※2)を作成している事業主であること。
(5)事業内職業能力開発計画に基づく年間職業能力開発計画(※3)を作成している事業主であって、当該計画の内容を従業員に対して周知している事業主であること。
(6)事業主の命令による職業訓練を受けさせる場合は、職業訓練を受けさせる期間において、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払っていること。
(7)従業員の申し出により教育訓練等を受けるための職業能力開発休暇を与える場合は、職業能力開発休暇期間において、労働協約又は就業規則等に定めた賃金を支払っていること。
(8)労働保険料を過去2年間を超えて滞納していないこと。
(9)過去3年間に雇用保険三事業に係るいずれの助成金についても不正受給を行ったことがないこと。
(10)風俗営業法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務受託営業のうち、店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主でないこと。

※1.改善計画
     雇用管理の改善を実施することにより、
   イ  職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を有する者の確保
   ロ  新たな事業の分野への進出若しくは事業の開始による良好な雇用の機会の創出
   ハ  実践的な職業能力の開発及び向上を図ることが必要な青少年にとって良好な雇用の
      機会の創出に資するものについての計画をいいます。
  雇用管理の改善項目には、1.労働時間等の設定の改善、2.男女の雇用均等の確保
  及び職業生活と家庭生活との両立支援、3.職場環境の改善、4.福利厚生の充実、
  5.募集・採用の改善、6.教育訓練の充実又は7.その他雇用管理の改善の7項目があります。
  本助成金の対象となる事業主は、上記イからハを目指し、6の教育訓練の充実に取り組む事業主です。

※2.事業内能力開発計画
  職業能力開発促進法第11条第1項に基づいて、事業主が、従業員に係る職業能力の開発及び向上を段階的かつ
  体系的に行い、かつ、職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために作成する計画
  をいいます。

※3.年間職業能力開発計画
  事業所において事業内職業能力開発に基づいた訓練・職業能力開発のための休暇・職業能力の評価・
  キャリア・コンサルティング・その他の職業能力開発に関する計画であって、1年毎に定めるもの。



<経費助成>

◆訓練の実施に要した費用の2分の1に相当する額
 ・OFF-JTによる訓練の助成対象となる経費
  1)訓練を実施するための設備・会場の借り上げ料
  2)教科書代・教材費
  3)部外講師の謝金(助成対象となる謝金の限度額は、講師1人つき1時間3万円です。)
  4)教育訓練機関に対して支払う入学料及び受講料
  (教育訓練機関によっては経費が助成の対象外となる場合があります。)
 ・OJTによる訓練の助成対象となる経費
  部外講師の謝金(助成対象となる謝金の限度額は、講師1人につき1時間5千円です。)

◆事業主が負担した従業員の申し出による能力開発に係る経費(教育訓練機関に支払う入学料及び受講料)の
 1/2に相当する額

※1コースに係る1人あたりの助成限度額は、訓練時間に応じ次のとおりとなっています。
  訓練時間600時間未満は、経費助成限度額10万円  
  訓練時間600時間以上は、経費助成限度額20万円


<賃金助成>

◆OFF-JTによる訓練の実施期間中に支払った賃金について、訓練時間に応じた額の2分の1に相当する額

◆職業能力開発休暇期間中の訓練時間に応じ、支払った賃金の1/2に相当する額
  (1人1コースあたり1200時間まで助成。)



<助成金受給の制限>

本助成金には、それぞれ以下の制限が設けられています。
 1.一の受給資格認定に基づく助成金の支給額が、1事業所につき500万円を超える場合は、500万円が限度となります。なお、年間職業能力開発計画の期間が1年未満である場合には、1年間に対する当該期間の割合に応じた額を減じた額が限度額となります。
 2.時間あたりの賃金助成額には、限度額が定められています。限度額は、雇用保険の基本手当の最高日額を、事業所の所定労働時間で除した額です。支給申請手続き時に機構各都道府県センターにご確認ください。



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