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2011.12.08

公庫_第3次補正予算成立に伴う融資制度拡充

株式会社日本政策金融公庫(略称「日本公庫」)は、第3次補正予算成立に伴い、
東日本大震災や円高等により影響を受けた中小企業への
融資制度を拡充すると発表しました。

 
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◆1 東日本大震災復興特別貸付の拡充
 
(1)震災復興支援資本性ローンを創設(中小企業事業)
自己資本が毀損した中小企業に対して、資本性を有する長期資金(一括償還型)を供給
 
(2)風評被害など震災の影響により業況が悪化している方への融資限度額を別枠化
(国民生活事業4,800 万円(生活衛生貸付は5,700 万円)、中小企業事業7 億2,000 万円)
 
 
◆2 設備資金貸付利率特例制度の創設(国民生活事業、中小企業事業)
 
被災地域の復興に資する設備資金(注1)を資金使途とする融資については、融資後2 年間、
適用利率から0.5%引き下げ。
なお、特定被災区域(注2)において設備投資を実施し、雇用の維持又は雇用の拡大を図る場合は、
全融資期間、適用利率から0.5%引き下げ
 (注1)一部対象とならない資金があります。
 (注2)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23 年
   5 月2 日法律第40 号)第2 条第3 項に定める特定被災区域(岩手、宮城、福島の3県は全域。
   青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の7県は一部)
 
 
◆3 海外展開資金の拡充
 
(1)小規模企業向け海外展開資金を創設(国民生活事業)
 
(2)東日本大震災等の影響を受け、経済の構造的変化に適応するために海外展開をすることが
経営上必要な方で一定の要件を満たす方には、融資後3 年間、適用利率から0.5%引き下げ
(国民生活事業、中小企業事業)
 
 
◆4 経営環境変化資金(セーフティネット貸付)の拡充(国民生活事業、中小企業事業)
 
円高など社会的・経済的な環境の変化により、売上が減少する等、業況が悪化している方について、
基準利率から最大0.5%引き下げ
 
 
◆5 新規開業資金、女性、若者/シニア起業家資金等の拡充(国民生活事業)
 
(1)「東日本大震災の影響により離職し、新たに創業する方」について、1,000 万円を限度として
融資後3年間は基準利率から1.4%引き下げ(3年経過後は基準利率から0.5%引き下げ)
 
(2)「特定被災区域(注)において創業する方」について、1,000 万円を限度として基準利率から
0.5%引き下げ
(注)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23 年
5 月2 日法律第40 号)第2 条第3 項に定める特定被災区域(岩手、宮城、福島の3県は全域。
青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の7県は一部)
 
 
◆6 新創業融資制度の拡充(国民生活事業)
 
(1)融資限度額を拡充(1,000 万円→1,500 万円)
 
(2)融資期間を拡充(設備7年以内、運転5年以内→設備10 年以内、運転7年以内)
 
 
◆7 新事業育成資金(グローバル展開関連)の創設(中小企業事業)
 
高い成長性が見込まれる新たな事業を行い、海外を含めたマーケティングを踏まえた自社製品開発や、
国内外への販路開拓等を行う中小企業者へ低利融資を実施
 
 
■詳細は、topics_111208_1.pdf (PDFが開きます)
 
 
 
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